あらゆる情報を用い、その中でも最善の策を練る投資家

行動ファイナンス理論を否定する合理的な投資家たちの考え方

経営者は自分が何をしているのかを知っている一方で、株主はあまりよく情報をつかんでいないという非対称性が発生しているのだ。つまり、経営者と株主の間には、「経営者の行動」についての情報格差が生じるのである。この格差を埋める手段として、いろいろな手法が考案されているが、決定版と言えるような解決策は、今のところ存在しない。例えば、株主としては「経営者の報酬を企業業績に比例させる」など、報酬という動機づけの行動が有効と想定される。

あるいは、株主は、経営者が何をするかわからないので、その危険性に見合った高いリターンを要求する、という考え方も選択肢として考えられるだろう。ちなみに、二〇〇一年のノーベル経済学賞は、アカロフ、マイケル・スペンス(スタンフォード大学名誉教授)、ジョセブ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)の三人に贈られた。彼らの最大の貢献は、非対称情報の経済分析の研究であった。彼らの研究業績を考えると、もっと以前に受賞していてもおかしくないという指摘もあるようだ。

また一方で、最近のノーベル経済学賞は、研究発表からかなり時間が経過しているケースが多いとの見方もあると言われている。ここで、一点だけ注意が必要だ。非対称情報の経済分析(ファイナンス理論も含む)や取引コストを勘案した理論は、投資家が合理的であるとの仮定は崩していない。情報は少ないが、その中で投資家は利用できる情報を基にファイナンス理論のすべてを使って、最善を尽くすと考えている。つまり、投資家はあくまで合理的に行動すると考えられているのである。
税制改革により、色んな税額負担が増えていますが、相続税についてもご多聞に漏れず、税額控除枠が縮小となり、負担が増えるようです。これまでの資産家世帯の負担が増えるのと同時に、これまでなら対象でなかった世帯までもが負担対象になってきます。ただ、税金についての知識を積み上げれば、対応の仕方はあるので、勉強を頑張っていきたいです。
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なお、もう一つの目的は、先に述べた「投資必勝法探し」である。必勝法があるとしたら、それは市場参加者が「合理的」でない証拠である。その点については、前述の金取引の例を用いて説明した。

そこで重要なのは、「なぜ、市場参加者は合理的でないのか?」、つまり、市場参加者がどのような心理的誤りを犯しているのか、を説明することである。「必勝法探し」と「心理的誤りの法則」の二つが、「行動ファイナンス理論」の大きな流れを形作っている。これら二つは、必勝法が存在するということは、投資家の心理的誤りが存在するということ、という明確な因果で結びついている。[A]のまとめ。ここまでで一区切りついたので、復習の意味で、今までの内容を簡単に締めくくっておきたい。

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